100 万件の申請、一人ひとりに完全な履歴を。
住宅補助は、中央政府と地方自治体が共同で進める大規模な社会福祉政策です。補助世帯数は 2020 年の約 15 万世帯から 2026 年には 80 万世帯超へ、補助の種類も 1 種類から 3 種類へ広がりました。システムは全国の市民、22 の県・市の担当者、取扱金融機関、中央の主管機関に同時にサービスを提供する必要があります。
- 発注機関
- 台湾 内政部国土管理署
- 実施期間
- 2026 年 10 月から 12 か月（履行中）
- セキュリティ等級
- 中級
- サービス内容
- 機能拡張、外部連携の運用保守、AI 導入、常駐支援とサポート窓口、全国研修
データは分散、件数は年々倍増。
申請者の身分、所得・資産、地籍、補助の記録は、それぞれ別の機関のシステムにあります。担当者は一つずつ照会して突き合わせるしかなく、同じ人の過去の申請、追加提出、支給、返還の記録をまとめて見ることもできませんでした。
件数が年々倍増する一方、添付書類は今も 1 枚ずつ目視で確認し、追加提出のやり取り 1 回に 1 か月以上かかることも珍しくありませんでした。判定ロジックはプログラムに書き込まれており、法令や政策パラメータが変わるたびに改修、再テスト、リリースが必要で、3 種類の補助をそろえて更新するのは困難でした。
複数機関のデータを「人」を軸に集約
戸籍、地籍、財務・税務（T-Road）、有価証券、各種社会給付のデータを統合し、県・市の独自システムや取扱金融機関向けの連携 API も提供。住所には内政部の住所識別コードを導入し、データベース間の照合を文字列比較から正確な位置特定へ高めました。
- 申請者ごとに、年度と補助の種類をまたぐ完全な申請履歴
- 戸籍データの交換では、個人情報のコード化、ファイル暗号化、データ分割を採用
- データの変更はすべて履歴を残し、1 件ずつさかのぼれるため、監査や行政上の争いにも対応
AI が準備し、担当者が決める
県・市の審査では、まず AI が添付書類の種類を判別し、確認不要な画像を折りたたみ、不足を示します。そのうえで不足内容に応じた、わかりやすい追加提出のお願いの下書きを自動作成。担当者が確認してから、はじめて市民に通知します。
- 中央の担当者は条件を文章で入力するだけで県・市をまたぐ統計を取得。読み取り専用アカウントと定義済みクエリを使い、全件を監査ログとして保存
- 市民向けと担当者向けの AI カスタマーサポートは同じナレッジベースを共有。回答には法令の出典を添え、根拠が足りなければ回答しません
- 補助金額と受給資格は必ずルールで判定し、AI には任せません。推論環境のデータは国外に出さず、学習にも使いません
家賃補助のご申請について、「戸籍謄本の写し」が不足しています。14 日以内（11/25 まで）にシステムからアップロードいただくか、区役所の窓口へお持ちください。そろい次第、審査を再開します。
政策の変更を当日から適用
政策の判定ロジックをプログラムから切り出し、法令、政策、自治体、業務フロー、表示の 5 層のパラメータに整理しました。中央は法令と政策の基準を定め、県・市は権限の範囲内で受付期間、必要書類、追加提出の通知日数、通知文、独自の上乗せを自ら設定できます。
- すべてのパラメータに施行日、バージョン、変更履歴
- 案件には常に受理日時点で有効なバージョンを適用
- 3 種類の補助が同時に切り替わり、プログラム改修は不要
ピークでも止まらず、連携先の障害にもすぐ気づく
読み書きを分離し、申請ピーク時の照会が受付に影響しません。連携先ごとに最終成功時刻、件数、状態が見え、タイムアウトや連続失敗が起きると提供元の担当者とサポート窓口へ自動で通知します。
- リリースのたびに自動回帰テストを実行し、既存機能の後退ゼロ
- 常駐スタッフとサポート窓口が身近で支援
- 全国 22 の県・市で研修を実施
審査はより効率的に、市民にはより早く結果を。
| 観点 | 成果と効果 |
|---|---|
| 規模への対応 | 累計 100 万件の申請を支え、読み書き分離で申請ピーク時の照会が受付に影響しない |
| データ統合 | 複数機関のデータを申請者ごとに集約し、担当者は一つの画面で申請者の全履歴を把握。システムごとの照会は不要に |
| 審査の効率 | 添付書類の事前判別と追加提出のお願いの自動下書きにより、通知が「全部見てから送る」から「開いた時点でわかる」へ。書類種別の判別精度は目標 95% |
| 管理と意思決定 | 条件をまたぐ統計を、複数の帳票を出力して手作業で突き合わせる方法から、1 回の照会へ。目標は数時間から数分への短縮 |
| 政策への適応 | 政策変更はプログラム改修からパラメータ設定へ。3 種類の補助が同時に切り替わり、県・市は地域の規定を自ら管理 |
| 安定運用 | リリースのたびに自動回帰テストを実行し、既存機能の後退ゼロ |
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