台湾の人々が環境に無関心なわけではありません。行政院環境保護署（当時）による2023年の持続可能な行動に関する調査では、78%が気候変動の問題を理解していると答えた一方、実際に自ら持続可能な行動に参加したことがある人は18%にとどまりました。
知ってはいるけれど、行動には移していないのです。
このギャップは、広報が足りないから生まれているのではありません。人が1日に受け取る情報はすでに5,000件を超えており（出典：Dentsu Aegis Network『Digital Society Report』2022年）、環境啓発のメッセージがひとつ増えても、ノイズがひとつ増えるだけです。さらに逆説的なことに、国立政治大学伝播学院の2024年の研究によると、60%以上の人が「自分は環境に配慮している」と感じている一方で、85%が自分の行動が「本当に効果があるのか、誰かに見てもらえているのか」をわかっていませんでした。
環境部が向き合っていた課題は、市民の無関心ではありません。既存のコミュニケーションの仕組みでは、行動の出口も、行動への見返りも見えなかったことが課題でした。
環境部が抱えていた課題｜政策は発信できても、市民の暮らしにはなかなか届かない
台湾 環境部は、環境保護政策の立案と実行を統括する中央政府機関で、大気汚染対策、循環型経済、気候変動への対応などに長年取り組んでいます。公式 LINE アカウントは、市民に政策を伝える主要なデジタルチャネルのひとつですが、これまでの運用は基本的に一方向の配信でした。公告、ニュース、イベント告知を送っても、関心を持たれているのかどうかはわかりませんでした。
このモデルは、3つの根本的な課題によって限界を迎えていました。
第一に、メッセージは「見える」けれど、暮らしの場面と「つながらない」。 政策の啓発と市民の日常との間に、具体的な行動の接点が欠けていました。今日の AQI が悪いと知ることと、近くのグリーンレストランを今すぐ探せたり、来月のバイク検査を忘れないよう通知を受け取れたりすることは別物です。前者は情報、後者はサービスです。
第二に、市民は「参加したい」けれど、実行できる選択肢が「見つからない」。 環境に良いことをしたい人がいないわけではありません。既存のコミュニケーションの枠組みでは「環境保護」があまりに抽象的で、タスクも、フィードバックも、「また来たい」と思える理由もありませんでした。
第三に、行動は「起きている」のに、記録が「残らない」。 市民が実際にイベントに参加したり、環境に配慮した行動を取ったりしても、行政からは見えず、本人もすぐに忘れてしまいます。積み上げがなければ習慣は生まれず、目に見えなければ続ける原動力も生まれません。
重要なインサイト｜課題は広報不足ではなく、参加に見返りがない設計だった
環境部が OakMega に相談した時点で、核心となる問いは明確でした。政策コミュニケーションを「発信した」から「実際に何かが起きた」へ、どう変えるかです。
整理していくと、答えはひとつの方向を指していました。すべてのやりとりを「見える、記録できる、積み上がる」ものにすることです。
人がゲームに夢中になるのは、ゲームそのものが面白いからではなく、「自分が何をしたか」の一歩一歩を見せてくれるからです。レベル、実績、今日クリアしたミッション、次に何がアンロックされるか。持続可能な行動への参加に欠けていたのは、さらなる広報ではなく、この設計の考え方でした。
取り組み｜3つのフェーズで、環境に配慮した行動を日々の対話に組み込む
OakMega と環境部の取り組みは3つの段階で進めました。短期ではアイデンティティと動機付けを築き、中期では没入感を広げ、長期では行動とサービスのハブとして統合します。
短期：パーソナライズされた会員システム｜キャラクター連携 × ゲームの仕組み
新しい友だちが加わると、システムが会員アンケートへ案内し、基本プロフィールと関心テーマ（大気質、行政サービス、資源循環、気候変動などから自由に購読を選択）を登録してもらい、すぐに対応するセグメント別のリッチメニューを割り当てます。
連携を完了した瞬間に、初回の経験値50ポイントを獲得し、最初のガチャを引けるようになります。ガチャには環境をテーマにしたキャラクターバッジ（騎博士、黒宝、ウミガメ、ベンガルヤマネコなど）が入っており、実績を集めたいという内発的な動機がここから動き出します。
その後もやりとりのたびに経験値が貯まります。投稿のクリックで+1、メッセージのシェアで+5、指定イベントへの参加で+10。経験値が一定に達するとキャラクターがレベルアップし、称号がアンロックされ（「応援者」から「探検家」へ）、新しい実績ページが待っています。この仕組みにより、環境部との接点は「通知をひとつ見た」ではなく、「今日もまた一歩積み上げた」体験に変わりました。
中期：OMO イベント設計｜オンラインの交流 × オフラインの行動
これまで環境部のリアルイベントでは、市民が参加してもそれで終わりで、行動データは会場の人波の中に消えていました。OakMega の OMO 設計は、すべてのリアルイベントを LINE 上で追跡できるミッションジャーニーに変えます。
大甲媽祖イベント（2025年4月）：「大甲媽祖巡行・きれいな台湾」をテーマに、市民は LINE で環境クイズ3問に回答し、おみくじを引いて限定の媽祖バッジを獲得します。イベント当日は会場の6つのチェックポイントでスタンプを集め、全部そろえると「環境グリーンポイント5,000点」と交換できます。オンラインのクイズでの学びと、会場でのチェックインという行動を、ひとつのジャーニーに統合しました。媽祖巡行が持つ文化的な求心力を生かし、年に一度の国民的な祭典に持続可能な行動を持ち込んだのです。
世界環境デー プラスチック削減イベント（2025年6月）
会場でQRコードを読み取って公式 LINE のイベントページを開き、オンラインのスタンプカードを受け取ります。プラスチック削減に関するクイズに順番に答えてスタンプを集め、9個そろうとスクラッチカードの抽選に参加できます。読み取りから抽選まですべてのステップが LINE 内で完結し、参加行動はすべてデータとして残ります。親子向けイベント会場での交流が、この仕組みによって追跡可能な行動履歴へと変わりました。
イベント終了後は、参加者の行動傾向、反応の多かったポイント、属性の特徴が Social CRM の管理画面に戻り、次の精度の高い配信の土台になります。
長期：双方向のデータ連携｜行政サービス × LINE 会員システム
3つ目の段階は、環境部の公式サイトに散らばっていた静的な情報を、LINE 内ですぐに使える「サステナブルな暮らしのサービスセンター」へ統合することです。
市民が位置情報を送ると、現在地の AQI（健康へのアドバイス付き）、近くのごみ収集の時間と場所、周辺のグリーンレストランの一覧がすぐに届きます。こうした情報は以前から存在していましたが、ブラウザを開き、環境部のサイトを探し、該当ページを見つける必要がありました。そのひとつひとつのハードルが、利用率をほぼゼロにしていたのです。今では LINE を開けば3ステップ以内でたどり着けます。
バイク定期検査リマインダー「E定通」は、毎年オーナーを悩ませる車両の定期検査を、LINE からの能動的なリマインドサービスに変えました。ナンバーとメールアドレスを入力すれば、検査期限の前にシステムが自動で通知を配信します。一度設定すればずっとリマインドが届くので、日付を覚えておく必要も、罰金を払う心配もありません。
| 機能モジュール | 解決した核心的な課題 |
|---|---|
| ゲーミフィケーション型会員システム | 毎回のやりとりを積み上がる行動に変え、継続的な参加の動機をつくる |
| テーマ購読とセグメント別メニュー | 市民が関心テーマを自ら選び、配信のノイズを最小限に抑える |
| OMO イベントのポイント | オフラインの行動を LINE 上に記録し、行動データを会員にひも付ける |
| 位置情報による AQI のリアルタイム検索 | 環境情報を静的な検索から、即時のパーソナライズされたサービスへ |
| バイク定期検査リマインダー「E定通」 | 行政サービスを市民の手元に能動的に届け、日常的な利用を定着させる |
成果｜113日間、約25万件の利用記録が意味するもの
2025年3月12日に正式リリースしてから113日。数字が成果を物語っています。
| 指標 | 成果 | 意味 |
|---|---|---|
| 友だち数の伸び率 | +44.5% | ゲーミフィケーションの設計が口コミでの拡散を後押し |
| 月間アクティブユーザー | 14,587人 | アカウントが市民に実際の利用価値を提供 |
| 月平均インタラクション数 | 4.5回 | アクティブユーザー1人あたり月4回以上再訪 |
| 会員連携率 | 47.5% | 友だちの約半数がプロフィール登録とセグメント分けを完了 |
| イベント参加の開封率 | 74% | ゲーム型ミッションの設計で参加率が大きく向上 |
| 市民満足度 | 81% | うち84%が配信頻度を「ちょうどよい」と評価 |
| 行政サービスの利用 | 6,830回／4,300人 | 静的なサービスが日常的な利用行動に定着 |
| 累計利用記録 | 約25万件 | 2万人が参加し、3万人が交流 |
74%というイベント参加の開封率の背景には、参加するたびに「何かを持ち帰れる」OMO ミッションの設計があります。満足と答えた81%のうち53%が「政策の情報を把握できるから」という理由で他の人にも友だち追加を勧めたいと回答しました。環境部の LINE アカウントが、一方向の告知ツールから、市民が身近な人に自ら勧めたくなる暮らしのサービスプラットフォームへと生まれ変わったことを示しています。
「受け身の通知から能動的な交流へ。私たちは環境保護を、遊べて、記録できて、実践できるものにしました。」— OakMega × 台湾 環境部
同じ課題を抱えている方へ
環境部の事例には、官公庁、公益団体、協会、NPO など、市民の参加を促す必要があるあらゆる組織がそのまま取り入れられる3つの原則があります。
第一に、すべてのやりとりに足跡を残すこと。
参加した行動が目に見える形になると（経験値、バッジ、実績ページ）、繰り返し参加したいという意欲は大きく高まります。あなたの組織には、終わった瞬間に消えてしまう市民とのやりとりがどれだけあるでしょうか。それらを積み上がる記録として設計することが、最も低コストなエンゲージメント施策です。
第二に、サービスを市民がすでに使っている場所に置くこと。
環境部の AQI 検索は新機能ではなく、バイクの定期検査リマインドも新しい情報ではありません。利用回数を6,830回まで伸ばした鍵は、自分から探しに行く必要があったサイトから、毎日開く LINE へサービスを移したことにあります。あなたのサービスのうち、「存在するのに、誰も探しに来ない」ものはどれくらいあるでしょうか。
第三に、イベントを「一度きりの催し」ではなく「追跡できるジャーニー」として設計すること。
大甲媽祖イベントは、会場でのチェックインのひとつひとつが LINE の管理画面に行動データとして残るよう設計されていました。次のイベントの戦略は、主催者の感覚ではなく、この実データに基づいて立てられます。イベントを開催するすべての組織は、自らにこう問いかけることができます。このイベントが終わったとき、参加者について始まる前よりどれだけ多くを知っているだろうか、と。
