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240億台湾ドルの医薬品レジリエンス計画――工場は買えても、レジリエンスは買えるのか？| CEO Insights

台湾政府は240億台湾ドルを投じて「国家医薬品レジリエンス整備計画」を進めています。しかし、工場を国内に戻せばサプライチェーンは強くなるのでしょうか。EUの意外な研究結果を手がかりに、本当のレジリエンスは情報の流れにあることを考えます。これは製薬会社だけでなく、台湾の製造業すべてに共通するテーマです。

Porsche TsaiCEO2026-07-07

夜の工業団地。発電設備、工場、物流倉庫が並び、製造業に共通するサプライチェーンのレジリエンスという課題を表している。 レジリエンスは地理の問題ではなく、情報が流れるかどうかの問題だ。

今年3月5日、頼清徳総統は自ら「健康台湾推進委員会」の第7回会議を主宰し、4年間・総額240億台湾ドルの「国家医薬品レジリエンス整備計画」を発表しました。一国の元首がひとつの産業政策の旗振り役を務める。この事実だけでも、製造業の経営者なら誰もが立ち止まって考える価値があります。

「医薬品の供給」が衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）の公衆衛生の課題から、総統府レベルの国家安全保障の課題へと格上げされた。そのメッセージは、製薬業界の枠をはるかに超えています。これは台湾の製造業すべてが次に向き合うべきテーマ、「レジリエンス」を照らし出す信号弾です。そして私の答えはこうです。工場は買えても、レジリエンスは買えない。本当のサプライチェーンのレジリエンスは、生産ラインがどこにあるかではなく、情報が流れるか、資源をすぐに動かせるかで決まるからです。

なぜ総統自らが旗を振るのか

まず、政府が何を懸念しているのかを見てみましょう。衛生福利部によると、台湾の必須医薬品の約64%は輸入に頼っており、国産原薬の使用率はわずか16.8%です。つまり、国際的な海上輸送が止まったり、地政学的な緊張が高まったり、上流の大手メーカーがコストを理由に台湾市場から撤退したりすれば、医療体制はごく短期間で圧迫を受けることになります。

私たちはコロナ禍の数年間で、すでに一度その予行演習をしています。当時は海上輸送の混乱と生産能力の集中によって世界中で多くの医薬品が不足し、医薬品の供給が単なるビジネスの問題ではなく「国家安全保障」の問題だと広く認識されるようになりました。240億台湾ドルの計画は、本質的にはこの教訓に対する政府の答えです。「国産国用（国内で作り国内で使う）」「スマートな需給調整」「国際連携」の3本柱を掲げ、4年以内に少なくとも50品目の重要医薬品を国産化することを目指しています。

注目すべきは、これが台湾だけの動きではないことです。EUは2023年に200品目を超える初の「重要医薬品リスト」を公表し、2025年3月にはさらに踏み込んで「重要医薬品法案」を提案しました。米国や日本も重要医薬品の国内回帰を戦略上の優先課題に据えています。台湾は特別なのではなく、「経済安全保障とはサプライチェーンの自律である」という世界的な大きな流れに乗ったにすぎません。

工場を国内に戻せば、レジリエンスは高まるのか

ここまでの話は直感的です。輸入依存が高いのは危険だから、生産を国内に戻せばレジリエンスは高まる。しかし、私はここで直感に反する見方を示したいと思います。

EUは重要医薬品法案を進める過程で、示唆に富んだ研究をまとめています。その結論は、高度に現地化された医薬品のほうが、かえってサプライチェーンの寸断の影響を受けやすいというものでした。本当に重要なのは生産拠点の地理的な位置ではなく、市場の集中度と情報の透明性なのです。

この一文は二度読む価値があります。ある薬の生産能力がひとつの工場、ひとつのサプライヤーに集中しているなら、その工場をインドから桃園に移してもリスクは下がりません。「卵」を他人のかごから自分のかごに移しただけで、かごはひとつのままです。本当のレジリエンスは、サプライチェーン全体で何が起きているかを「見える」状態にし、資源を「動かして」穴を埋められることから生まれます。

言い換えれば、レジリエンスとは地理の概念ではなく、情報の概念なのです。

ひび割れた台座の上で光る医薬品と、複数のノードをつなぐ紫色のネットワーク。サプライチェーンの集中リスクと、情報がつながることの重要性を表している。 卵を別のかごに移しても、かごはひとつのまま。

レジリエンスのラストワンマイルは情報の流れにある

ここが240億台湾ドルの計画の中で最も見落とされやすく、それでいて最も重要かもしれない部分、「スマートな需給調整」です。政府は国家レベルの「医薬品スマート物流・備蓄センター」（PILLS Center）を設立し、需給の早期警戒と配分の仕組みをスマート化しようとしています。平たく言えば、工場があるだけでは足りず、どこで欠品が起きそうか、どこに在庫があるか、それをどうすぐに回すかを把握しなければならないと、政府がようやく気づいたということです。

ただ、ここにはギャップがあります。政府がスマートな需給調整を整えている一方で、企業側の情報の流れは10年前のまま止まっていることが少なくありません。私はこんな光景を何度も見てきました。ある製薬会社が、取引先である数千の病院、クリニック、薬局とのやり取りを、営業担当者の個人の携帯電話、ばらばらのExcel、そしてノイズだらけの個人のLINEグループに頼っている。平常時は問題ありません。しかし、実際に薬が足りなくなり、緊急の通知を出す、相手ごとに異なる臨床情報を届ける、流通側の在庫報告をすぐに集める、という場面になると、この場当たり的な仕組みは一瞬で機能しなくなります。

しかも医薬品業界には、もうひとつのハードルがあります。コンプライアンスです。処方薬の学術情報は法律上、一般の人に公開できません。製薬会社は特定のコンテンツを「本人確認を済ませた医師・薬剤師だけ」に正確に届ける必要がありますが、従来の一斉配信ツールではほぼ不可能です。

私たちOakMegaはSocial CRMを手がけていますが、ここ数年、まさにこうした相談が増えています。「本人確認に基づいてセグメントを分けられ、コンプライアンスが組み込まれた」情報レイヤーをどう作るか。企業が社外の顧客とやり取りするたびに、正しい相手に届き、監査可能な記録も残せるようにするにはどうするか。これは工場を置き換える話ではなく、工場の外にある目に見えない防衛線を補う話です。私はよく、情報の流れこそがサプライチェーンの神経系だと言っています。工場は筋肉ですが、神経がなければ、どれほど強い筋肉でもどこに力を入れればいいのか分かりません。

ひび割れた中央の装置が周囲のデータ機器や監視担当者とつながっている。情報の流れがサプライチェーンのレジリエンスを支えることを象徴している。 本物の情報レイヤーは、正しい相手に届き、記録も残す。

製薬会社の課題であり、すべての製造業の課題でもある

ここまで製薬会社の話に多くを割いてきましたが、本当に伝えたいのは、これが台湾の製造業全体にとって何を意味するかです。

台湾のバイオ産業の2024年の売上高は約7,754億台湾ドルですが、株式時価総額は1.6兆台湾ドルに達し、P/S倍率はわずか2.07倍です。経済部長（日本の経済産業大臣に相当）でさえ「生産額と時価総額の差はいつも大きい」と率直に述べています。このギャップが示しているのは、資本市場の期待は高いものの、実際の事業化の力や販路を運営する力がまだ追いついていないということです。そして販路運営の土台にあるのが、顧客との関係と情報の流れのデジタル化です。

この病巣はバイオ産業だけのものではありません。次のような台湾の製造業は、ほぼ同じところでつまずいています。

多数の販売店・代理店を抱えるブランドメーカー： 販路とのやり取りが個々の営業担当者に散らばり、本社から現場が見えない
販売サイクルの長いB2B産業機器メーカー： 引き合いから成約まで数か月かかり、顧客とのやり取りの記録が蓄積されない
規制産業（製薬、医療機器、食品）： 社外とのコミュニケーションにセグメント分けとコンプライアンス監査が必要
アフターサービスとリピート購入に頼る設備メーカー： 顧客との関係が成約の時点で止まり、長期的な関係づくりができていない

共通しているのは、研究開発と生産の力は世界トップクラスなのに、事業化を支える情報システムがいまだに名刺ボックスの時代にとどまっていることです。

ですから「国家医薬品レジリエンス整備計画」のニュースを見たとき、それをバイオ産業だけの追い風だと捉えないでください。これは実は、すべての製造業の経営者に問いを投げかけています。生産ラインのアップグレードには大金を投じた。では、顧客との関係、販路とのコミュニケーション、データの流れはアップグレードしたでしょうか。

レジリエンスとは、ものを国内に戻せば済む話ではありません。生産ラインから販路まで、在庫から顧客まで、すべての工程を「見える」状態にし、「動かせる」状態にすることです。工場は240億台湾ドルで買い戻せても、この神経系は自分たちの手で一本一本つないでいくしかありません。そしてそれこそが、この時代の本当の競争力の分かれ目なのです。

FAQ

「国家医薬品レジリエンス整備計画」とは何ですか？

台湾の行政院が2025年末に承認し、頼清徳総統が2026年3月に方向性を打ち出した4年間の計画で、総額は240億台湾ドル（2026〜2029年）です。「国産国用」「スマートな需給調整」「国際連携」を3本柱に、4年以内に少なくとも50品目の重要医薬品を国産化し、国家レベルの医薬品スマート物流・備蓄センターを設立することで、台湾の医薬品サプライチェーンの自律性とレジリエンスを強化することを目指しています。

なぜ医薬品の供給が国家安全保障レベルに引き上げられたのですか？

台湾の必須医薬品の約64%が輸入に頼り、国産原薬の使用率はわずか16.8%で、サプライチェーンが高度に集中し、脆弱だからです。コロナ禍の世界的な医薬品不足は、海上輸送が止まったり地政学的な緊張が高まったりすれば、医療体制がすぐに打撃を受けることを証明しました。米国、EU、日本が相次いで重要医薬品の国内回帰を戦略上の優先課題に据えているのもそのためです。

サプライチェーンのレジリエンスは、工場を国内に戻すだけで実現できますか？

必ずしもそうではありません。EUの研究では、高度に現地化された生産のほうがかえって脆弱になりうると指摘されています。鍵は地理的な位置ではなく、市場の集中度と情報の透明性です。本当のレジリエンスは、サプライチェーン全体の「可視性」と「調整力」、つまり情報の流れがどれだけ健全かから生まれます。生産能力の地理的な分布だけでは決まりません。

この政策ニュースは、製薬以外の製造業にとってどんな参考になりますか？

サプライチェーンのレジリエンス、販路とのコミュニケーション、顧客との関係のデジタル化は、あらゆるB2B製造業に共通する課題です。政府が医薬品分野でスマートな需給調整に投資していることは、産業全体が「情報の流れ」を重視するようになったことの表れです。販売サイクルが長い製造業や、多数の販売店・販路を管理する必要がある製造業は、自社の顧客データとコミュニケーションの仕組みが時代に追いついているかを見直すきっかけにできるはずです。

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References