2021 LINE DEVELOPER DAY 開発者カンファレンスのポイントまとめ

LINEは先日、2021 DEVELOPER DAY開発者カンファレンスをオンライン配信で開催しました。2日間で計60のセッションを英語・日本語・韓国語で同時に行い、世界中のLINE開発者や事業者に最新情報を届けました。

初日のOpening Keynoteには、LINE CTOのパク・ウィビン（Euivin Park）氏、グループのAI企業CEOの砂金信一郎（Shinichiro Isago）氏、子会社LVC株式会社代表の米山裕介（Yusuke Yoneyama）氏が登壇。最初の10年の節目とさまざまな挑戦を振り返り、Hyper CLOVAやブロックチェーン技術の現在の活用状況を紹介しました。

挑戦に満ちた最初の10年を振り返る

Photo Credit: LINE DEVELOPER DAY 2021

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LINEは2011年の正式サービス開始から10年を迎えました。もともとは日本のユーザーに、スマートフォンでメール以外のより便利なメッセージサービスを提供することが目的でしたが、スマートフォンの普及とともに、東アジアのユーザーのコミュニケーション習慣を変えてきました。今年（2021年）6月時点で、月間アクティブユーザー（MAU）は200万に達しています。

最初の10年における4つのマイルストーン

LINE CTOのパク・ウィビン（Euivin Park）氏は、まずいくつかのデータで最初の10年の節目を振り返りました。

1. 400k req/sec｜ピーク時、サーバーは世界各地からのメッセージを毎秒40万件処理しています。
2. 11 PB/one day｜LINEユーザーが毎日送信する画像や動画などのマルチメディアデータは11PB（ペタバイト）に達します。
3. 72 billion｜LINEユーザー同士のつながりは720億に達し、ユーザーが互いに密接にやり取りしていることを示しています。
4. 2.48 million｜現在LINEにあるチャネル数です。LINE公式アカウントやサーバーサービス事業者の数も含まれます。

ますます広がるLINEの生活圏

台湾のユーザーにとって、LINEはすでに欠かせないメッセージアプリです。日々の連絡だけでなく、私たちが毎日LINEを使う時間や場面は、自分で思っている以上にずっと多いのです。

2021 LINE CONVERGE マーケティングカンファレンス：TO THE NEXT BIZ のポイントまとめLINE台湾は先日、2021 LINE CONVERGEマーケティングカンファレンスをオンラインで開催しました。同じ月にLINE日本がオンラインで開催した技術活用中心のDEVELOPER DAY（開発者カンファレンス）とは異なり、LINE CONVERGEは台湾でのLINEの現状と今後の運営方針に焦点を当てています。ポストコロナ時代のユーザー習慣の変化とデジタルマーケティングのトレンドを受け、LINE台湾はまずユーザーのファーストパーティデータで2021年を振り返り、「TO THE NEXT BIZ」をテーマに、Data、AI、OMO、VIDEOの4つのキーワードで2022年の方針を示しました。あわせてLINE CLOVAの最新活用例と、LINE MINI App、LINE VOOMの2つの新サービスも紹介しました。https://oakmega.com/blog/2021-line-converge

Media / Entertainment

最も早くから展開してきたエンターテインメントサービスでは、LINEアカウントを基盤に、LINE上でさまざまな映像やライブ配信を視聴できる利便性を提供しています。たとえばLINE TVでドラマやスポーツのライブ中継を視聴でき、LINE TIMELINEは先月末にLINE VOOMへと名称を変えてリニューアルし、ショート動画市場に正面から挑んでいます。

Fintech

2014年にサービスを開始したLINE Payから、ネット銀行のLINE Bankまで、LINEは台湾、タイ、インドネシアなどの市場でユーザーの金融習慣を変え、より便利なデジタル金融サービスへと導いてきました。なかでもタイの実績は目覚ましく、開業からわずか1年で330万人が登録しました。

E-Commerce

LINEではネットショッピングも完結できます。LINEショッピングから大手ECサイトへ送客したり、LINEギフトでワンタップでギフトを贈ったりできるため、ユーザーは欲しい商品をより早く購入でき、ブランドは巨額の広告予算をかけずに、LINEショッピングを通じてより効果的に顧客にアプローチできます。

Photo Credit: LINE DEVELOPER DAY

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次の10年の挑戦：Web 3.0とAI「Hyper CLOVA」

Web 3.0：Blockchain Designed For Everyone

LINEは2018年にBlockchain Labを設立し、同年LINE Blockchainの運用を正式に開始してWeb 3.0の領域に参入しました。2019年には日本でLINE BITMAXを設立し、既存の金融サービスを拡大して、暗号資産取引という選択肢をユーザーに提供しています。

子会社LVC株式会社代表の米山裕介（Yusuke Yoneyama）氏はセッションで、LINEのブロックチェーン技術は「Blockchain Designed For Everyone」を目標とし、LINEを通じてより身近でハードルの低い分散型サービスを提供することを目指していると語りました。

今年話題となったNFT（非代替性トークン）は、分散型ブロックチェーン活用の一例です。LINEは先日、来年（2022年）に「LINE NEXT」を設立し、LINE上でNFTのエコシステムを構築すると発表しました。

NFTは唯一無二のデジタル資産で、ブロックチェーン技術で所有権を追跡します。LINEはこの取り組みで、LINE上に操作が簡単な取引プラットフォームをつくり、ユーザー同士がLINEでNFTを送り合えるようにすることを目指しています。

Hyper CLOVA：自社データの育成こそが競争力のカギ

ブランドは現在、サードパーティデータの廃止と、消費者のプライバシー保護意識の高まりという2つの大きな課題に直面しており、従来の方法で消費者の行動を把握することがますます難しくなっています。その一方で、ブランドと顧客のコミュニケーションチャネルはますます多様化しています。断片化が進む消費者行動を、ブランドはどう統合すればよいのでしょうか。

AIをはじめとするMarTechを活用してファーストパーティデータを育てることが、唯一の有効な手段です。LINEも韓国の親会社NAVERと共同で、まず日本語と韓国語のAI研究を進めており、次の段階では多言語（Multi-Lingual）への対応と日本語での本格的な活用を目指しています。

ファーストパーティデータのデータベースを効果的に構築するには？CRM（顧客関係管理）こそが唯一の答え前回はサードパーティデータのブロックについて取り上げましたが、マーケターは次にどう動くのでしょうか。現在はDMPやCDPなど、ファーストパーティデータを扱うさまざまなCRM（顧客関係管理）ソリューションがあります。いずれも、サードパーティデータの取得がますます厳しくなり、GDPRなどのプライバシー規制で企業がユーザーデータをより慎重に扱う必要が出てきたことへの対応です。ネット上ではGoogleやFacebookがさらに解決策を出すことを期待する声が多く、差し迫った緊急性はないと考える人もいます。もし明日ChromeがサードパーティCookieをブロックするとなれば、その緊急性からさまざまな解決策が出てくるはずです。https://oakmega.com/blog/crm-solution

Hyper CLOVAで何ができるのか？

昨年（2020年）のDEVELOPER DAYで登場したAIアシスタントHyper CLOVAは、新たな進化を遂げています。AIを基盤に、Hyper CLOVAはブランドを次の3つの面で支援できます。

• Summarization
• Text Generation
• Dialogue

Photo Credit: LINE DEVELOPER DAY

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LINEグループのAI企業CEOの砂金信一郎（Shinichiro Isago）氏は、HyperCLOVA Studioを使って実際にクリエイティブなマーケティングコピーを生成してみせました。今後ブランドは「Temperature」「Repetition Penalty」「Maximum Tokens」などのパラメータを設定して、生成結果を微調整できるようになります。

現在、Hyper CLOVAの技術は日本語のみに対応しています。セッション後半では「Dialogue（対話）」の活用シーンも紹介され、バーチャルキャラクターとの自由な会話が可能になることが示されました（バーチャルキャラクターとの対話はデモ動画によるもので、キャラクターのセリフはHyper CLOVAで事前に生成したものです）。

まとめ

ポストコロナ時代のユーザー習慣の急速な変化とデジタル技術の進展を背景に、LINEは次の10年も私たちにとって最も身近な日常ツールとして、コミュニケーション、金融サービス、消費などさまざまな面でより便利なサービスを提供し続けるでしょう。

OakMega（大橡科技）も、より多くの機能を組み合わせることで、消費者の日常生活をさらに便利にしていきたいと考えています。とくにLINEの普及率が高い台湾では、ユーザー一人ひとりの大小さまざまな用事をサポートできるはずです。