2021 LINE CONVERGE マーケティングカンファレンス：TO THE NEXT BIZ の要点まとめ

LINE台湾は先日、2021 LINE CONVERGE マーケティングカンファレンスをオンラインで開催しました。同じ月にLINE日本が開催したオンラインの DEVELOPERS DAY（開発者カンファレンス）が技術活用の共有を中心としていたのに対し、LINE CONVERGE は台湾におけるLINEの現状と今後の方向性に焦点を当てています。

ポストコロナ時代のユーザー行動の変化と、デジタルマーケティングのトレンドの移り変わりを受け、LINE台湾はまずユーザーの一次データで2021年を振り返りました。続いて「TO THE NEXT BIZ」をテーマに、Data・AI・OMO・VIDEO の4つのキーワードで2022年の方針を示し、LINE CLOVA の最新活用と、LINE MINI App・LINE VOOM の2つの新サービスを発表しました。

コロナ禍で公式アカウントの利用率が8割を突破、LINE公式アカウントはブランドの重要チャネルに

台湾で警戒レベル3が発令されていた期間、人々は日常生活や生活に必要なやり取りを続けるためにオンラインで過ごす時間が増え、LINEの利用もより深く、より広くなりました。この期間、ユーザー1人あたり平均4つの公式アカウントが追加されています。ニールセンの「2021 LINE利用行動調査」によると、公式アカウントを利用するユーザーは8割を超え、LINE POINTS の利用率7割をも上回りました。LINE TODAY でのニュース閲覧、コンサートやスポーツのライブ配信視聴、LINE TAXI での配車や生鮮食品の注文、さらには銀行のLINE公式アカウントで金融サービスを完結させるなど、LINE運用がブランドにとって見過ごせない重要チャネルになったことは明らかです。

ブランドの公式アカウント数が前年比18%増

Photo Credit: LINE Press Releases

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ユーザー行動の変化と、オフラインイベントが開催できない状況を受け、LINE公式アカウントの運用に乗り出すブランドが増えました。2019年にLINEがサードパーティAPI連携を全面的に開放したことも大きな後押しとなり、それが公式アカウント数の伸びにはっきりと表れています。昨年（2020年）の178万から18%も増加し、初めて200万の大台を突破しました。

2022年に入っても、デジタルトランスフォーメーションの進展とOMO戦略を推進するブランドの増加により、公式アカウント数は引き続き安定して伸びていくと考えられます。

TO THE NEXT BIZ：LINEの2022年4大コアキーワード

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コロナ禍によってユーザー行動の変化が加速しただけでなく、ここ数年、ブランドのデジタルマーケティングは2つの大きな課題に直面しています。1つは「サードパーティCookieの廃止」、もう1つは「App Tracking Transparency（ATT）」などのユーザープライバシー保護ポリシーの施行です。いずれもブランドがユーザーデータを追跡できる余地を大きく狭めました。

そこでLINEの2022年の方針は、テクノロジー（TECH）と動画（VIDEO）の融合に重点を置いています。「DATA：顧客管理」「AI：温かいサービス」「OMO：接触の削減」「VIDEO：寂しさを癒やすエンタメ」という4つのコアキーワードを通じて、ブランドが自社のファーストパーティデータを構築し、そのデータでオンライン・オフラインのあらゆるユーザー接点を統合できるよう支援します。

ファーストパーティデータを活用し、各チャネルの接点でユーザー体験を高める

Photo Credit: LINE Press Releases

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ブランドのファーストパーティデータ構築を支援するというアプローチには、Social CRM の考え方も見て取れます。現在のデジタルマーケティングが抱える多くの課題に対し、ブランドはユーザーの行動プロファイルを把握し、一次データを構築してはじめて、精度の高いマーケティング戦略を立て、一人ひとりが必要とするコンテンツを届けられます。

まもなく提供が始まる LINE Business Manager は、LINE公式アカウント、LINE Ads Platform、LINE Beacon などのサービスをつなぎ、同じグループ内の異なるブランドのデータを3つのソリューション間で相互に活用できるようにします。ブランドが既存で使っているCRM（顧客関係管理）システムとも連携でき、真のクロスプロダクトマーケティングとグループ全体の相乗効果を実現します。

ファーストパーティデータのデータベースを効果的に構築するには？CRMこそ唯一の処方箋現在、DMPやCDPなど、ファーストパーティデータを扱うさまざまなCRM（顧客関係管理）ソリューションがあります。いずれも、サードパーティデータの取得がますます厳しくなり、GDPRなどのプライバシー規制によって企業がユーザーデータをより慎重に扱う必要が出てきたことへの対応です。しかしネット上では、GoogleやFacebookがさらなる解決策を出すのを期待する声が多く、差し迫った必要性はないと考える人もいます。明日にもChromeがサードパーティCookieをブロックするとなれば、さまざまな解決策が出てくるだろう、というわけです。https://oakmega.com/blog/crm-solution

LINE CLOVA でユーザーとの顧客関係をより温かくつなぐ

Photo Credit: LINE Press Releases

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すでにチャットボットサービスで広く活用されている LINE CLOVA のAI技術は、AIカスタマーサポート、光学文字認識（OCR）、顔認識技術など、さらに多くの場面で活用される予定です。

カンファレンスの情報によると、現在は主に中国語テキストのカスタマーサポートへの活用に注力しています。100万件近いチャットボットサービスで延べ1億回以上利用されて蓄積された膨大なQ&Aデータベースを活かしてテキストでのサポートを展開し、将来的には人間に近い中国語の音声サポートを目指すとしています。API連携で提供することで、これまでの「電話がつながらない」状況を減らし、サポート対応の効率を高める狙いです。

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新サービスが登場、LINEでユーザーとより多様な対話型体験を

LINE MINI App でユーザーのあらゆるニーズをワンストップで

台湾では来年（2022年）春に LINE MINI App が正式導入される予定です。日本では2019年に導入済みの LINE MINI App は、ブランドが自社アプリを開発するには多くの人手と時間がかかるという課題に着目したものです。ブランドはLINE上でターゲット層に向けたカスタマイズサービスを直接提供でき、注文やネット通販などの機能を統合し、LINE Pay で決済のラストワンマイルまでつなげられます。マーケティング・販売・カスタマーサポートをワンストップで完結しつつ、既存のLINE公式アカウントとの連動とデータ共有も確保できます。

LINEの上級執行役員である舛田淳氏も、LINE MINI App は自社の顧客層のニーズに合わせて設計でき、公式アカウントと組み合わせることでより大きな効果を生み出せると述べています。

ユーザーにとっては、LINE MINI App なら追加でアプリをダウンロードする必要も、新たにアカウントを作る必要もなく、LINE公式アカウント上でブランドとのあらゆる購買ニーズを満たせます。また、ユーザーの利用情報は主にLINEのサービス内に保存されるため、個人情報が店舗側に残り続ける心配がなく、プライバシーも守られます。

自動車メーカーの成功事例：LINE公式アカウントを MINI App として活用し、自動車販売をトータルにサポート自動車販売のサービスの流れは、大きく分けて販売前の試乗予約と営業担当による商談、納車、そして販売後のさまざまな点検・修理サービスがあります。できるだけ多くの試乗予約を集めて大量の顧客リストを獲得し、営業担当に引き継ぐことが、自動車メーカーの主な目標です。しかし顧客一人ひとりの状況を正確に追えないため、試乗後の商談率が低かったり、納車後は営業担当が窓口として受け身で連絡するしかなかったりします。これではサービス効率が下がるだけでなく、オーナーの顧客生涯価値を十分に伸ばすこともできません。https://oakmega.com/blog/automobile-industry-case-study

LINE VOOM が登場、ショート動画市場に真っ向から挑む

昨年（2020年）がポッドキャスト元年だとすれば、今年（2021年）はショート動画元年と言っても過言ではありません。TikTok は世界中の若者を引きつけ続け、YouTube も Shorts を投入して市場獲得に動いています。そしてLINEも11月25日、「LINEタイムライン」を「LINE VOOM」に名称変更・アップグレードし、新たな動画ソーシャルプラットフォームへと正式に転換しました。ショート動画市場に真っ向から挑み、台湾・日本・タイにおけるLINEのエコシステムの影響力を活かして、動画体験を通じたユーザー接点の拡大を目指しています。

ユーザーは LINE VOOM 画面の左上で「おすすめ」と「フォロー中」の2つのタブを自由に切り替えられます。「おすすめ」ではユーザーに合ったコンテンツが表示され、「フォロー中」ではフォローしている友だち、クリエイター、ブランドが表示されます。さらにLINEは「LINE VOOM クリエイター支援金」プログラムを通じて台湾全土の制作チームから企画を公募しており、LINEの広告サービスと高い利用率を活かして動画クリエイターの収益化を後押しし、ショート動画市場での影響力をさらに広げようとしています。

LINE VOOM が台湾に本格上陸、動画ソーシャルに参戦しZ世代の縦型動画市場を狙う。オリジナルIP番組に注力し、ショート動画クリエイター200名を追加募集、1億回超の再生を目標に。オリジナルのミーム曲で新世代アイドル婁峻碩が LINE VOOM Dance を披露し、みんなで踊ろうと呼びかけ高速インターネット時代の到来により、質の高いモバイル視聴のニーズは日に日に高まり、オリジナルの縦型ショート動画が若い世代の間で急速に広がっています。より多様で豊かなオリジナルコンテンツを届けるため、LINEは本日（25日）、台湾・日本・タイの3地域で同時に「LINEタイムライン」を「LINE VOOM」に名称変更・アップグレードし、動画制作を中心としたソーシャルプラットフォームへと転換して、ショート動画市場に正式参入しました。世界中のLINEユーザーが、いつでもどこでも国境を越えた良質なコンテンツを楽しめるようになります。また、現地発のオリジナルIPを育てるため、台湾で動画クリエイターを200名追加募集し、今年12月から新たな「オリジナルテーマ番組」と「クリエイターによるオリジナル動画チャレンジ」をスタートしてSNSでの注目と反響を呼び、1億回超の再生を見込んでいます。LINE VOOM を世界中の魅力的な動画が集まるコンテンツプラットフォームに、そしてクリエイターが集う創作の場に育て、ワンストップのエンタメ体験を提供します。さらに、オリジナルのミーム曲を制作し、新世代アイドルの婁峻碩が人気クリエイターの千千とともに LINE VOOM Dance を踊るブランド動画を撮影。若い世代の「自分らしさ」というライフスタイルを伝えます。完全版は12月に公開予定で、次のSNSブームを巻き起こすことでしょう！https://linecorp.com/zh-hant/pr/news/zh-hant/2021/4018

まとめ

ポストコロナ時代において、OMOとデジタルトランスフォーメーションは、ブランドが考え、取り入れ始めなければならないテーマになりました。LINEは台湾で最も利用されているメッセージアプリです。デジタルマーケティングと Social CRM を通じてブランドのファーストパーティデータを構築し、ユーザーごとに必要なコンテンツを的確に届けられるかどうかが、ブランドが抜きん出るための鍵となります。

OakMega もサードパーティAPI連携サービスを通じて、ブランドがユーザーとのあらゆる接点でこれまでとは違う戦略を打ち出し、ユーザーとのコミュニケーションを実現できるよう支援していきます。