Apple vs. Facebook:プライバシー戦争の勝者は?
Apple は昨年発表した iOS 14 で、ユーザーのプライバシー保護のため「プライバシーラベル」を追加し、アプリがどの情報を追跡するのかを示したうえで、データ収集を許可するかどうかをユーザーが選べるようにすると発表しました。これに対し、広告収益に大きく依存する Facebook が Apple と真っ向から対立しています。

Apple は昨年発表した iOS 14 で、ユーザーのプライバシー保護のため「プライバシーラベル」を追加し、アプリがどの情報を追跡するのかを示したうえで、データ収集を許可するかどうかをユーザーが選べるようにすると発表しました。このアップデートはソーシャルメディアやデジタル広告業界に衝撃を与え、広告収益に大きく依存する Facebook は Apple と真っ向から対立することになりました。
Apple のプライバシー規約では、ユーザーがアプリを開くとプライバシーに関するポップアップが表示され、広告識別子(IDFA、Identifier for Advertisers)へのアクセスに同意するかを尋ねられます。多くのユーザーは追跡されることを望まないと考えられるため、ソーシャルメディアやデジタル広告事業者には大きな打撃になると予想されています。
Apple は「ユーザー第一」を理由にプライバシー保護を強化し、自社ユーザーの権利を守れるとしています。一方の Facebook も黙ってはいませんでした。昨年 12 月、Facebook は Apple に対する広報キャンペーンを展開し、『ウォール・ストリート・ジャーナル』『ニューヨーク・タイムズ』や自社サイトで、Apple が一方的にプライバシーのルールを変更したと非難しました。Facebook のプラットフォームで広告を出す中小企業に損害を与えるというのがその主張です。
Facebook の立場:Apple を提訴へ
Facebook の CEO マーク・ザッカーバーグ氏は F8 2019 で、今後ユーザーのプライバシーをより重視すると述べました。
Apple が iOS 14 のプライバシーポリシー更新を発表して以来、Facebook は Apple のプライバシーポリシーを批判し続けています。広告収入に頼る Facebook にとってこの変更は大きな不満であり、Apple はユーザー保護を名目にしながら、実際には支配的な立場を濫用して市場の競合を排除していると主張しています。昨年 12 月には『ニューヨーク・タイムズ』などのメディアに全面広告を掲載し、「世界中の中小企業のために、私たちは Apple に立ち向かう」と表明しました。最近では、Facebook が Apple に対する「独占禁止法訴訟」の準備を整えたとも報じられています。
IDFA の制限は Facebook にとって大きな打撃です。広告収入は Facebook の収益の 98% を占めており、いわば金の卵を産むガチョウを手放すようなものです。ただし Facebook は現段階の解決策として、コンバージョン API によってサードパーティ Cookie の現在の問題に対処する方法なども提示しています。
Apple は 2 年前の時点で、IDFA の代替策として iOS 向けの広告効果計測の仕組み SKAdNetwork を設計していました。IDFA と同じく広告の効果を測定できますが、SKAdNetwork は特定のユーザーや端末を追跡せず、「行動」だけを追跡する点が異なります。
Apple にとってユーザーデータは最大の資産
Photo Credit : Apple
プライバシー保護を重視してきた iOS では、Apple はユーザーのプライバシーをより手厚く守ることで製品の付加価値を高めています。より厳格なプロトコルによって、これまで簡単に取得できたユーザーデータをしっかり保護し、ユーザーも比較的安全な製品を購入しようという気持ちが強まります。
Apple の CEO ティム・クック氏は、データを使ってターゲティング広告を配信するビジネスモデルは、暴力の助長やワクチンへの信頼低下といった現実の問題をますます深刻にするだけだと公言しています。「データを使って人々を欺くことをビジネスモデルとする企業は、称賛に値しない。むしろ非難されるべきだ」とクック氏は語りました。名指しこそしていませんが、Facebook をはじめとするソーシャルプラットフォームを指しているのは明らかです。
Apple がユーザーのプライバシーについて妥協するつもりがないのは明白です。各大手プラットフォームがそれぞれの利益を守ろうとする中、広告主や事業者はどう対応すべきでしょうか。
ファーストパーティデータベース、Social CRM と CDP が未来をつくる

ファーストパーティデータベースの構築は、多くの大手プラットフォームがすでに取り組んでいることです。海外の大手 EC プラットフォーム Amazon は顧客を非常に重視して CRM を構築しており、CRM によってユーザーの購買傾向を把握し、セールや割引の際には商品をユーザーに届けています。
Amazon が CRM で実現していること:
- 一人ひとりに合わせた特典とプロモーション
- 個人データの収集と保存
- パーソナライズされた商品のおすすめ
- カスタマーサービス
- ユーザーサービスの拡張
こうした形でユーザーデータを自社のデータベースに蓄積することで、ユーザーの詳細な情報をより早く得られ、あらゆる問題をより早く解決し、ユーザーの満足度を高め、次の購買につながるおすすめを届けられるようになります。
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