カメレオンTG：サイバーセキュリティは国家安全保障か？ Telegramと各国政府の愛憎劇
Telegramはユーザーデータの最高レベルの機密保持を掲げ、複数の国の政府へのトーク履歴の提出を拒否してきました。この特長を武器に世界で急拡大し、わずか6年で月間アクティブユーザー4億人に到達しました。興味深いことに、台湾ではLINEの値上げをきっかけに、ユーザーより先にブランドがTelegramへ移りました。セキュリティやプライバシーとはまったく無関係です。台湾では、Telegramはクロスプラットフォームのコミュニティ運営における選択肢の一つになっています。
AbbieCustomer Success Manager
着想元：「藍色水玲瓏」シリーズ
▍台湾：時系列で見る総統府ハッキング事件
5月15日｜
夜、総統府でデータ流出が発覚。この数日、「総統府ハッキング」は話題のキーワードとなり、大きな騒動を巻き起こしました。愛憎のもつれか、運命のいたずらか、金銭の誘惑か、それとも利害の衝突か。続きを見ていきましょう。
5月17日｜
呉怡農（Enoch Wu）氏がFacebookで、国家安全保障に関わる情報流出の構造を3つのポイントにまとめました。私が一番好きなのは次の一節です。
//【制度は積み重なった悪習で劣化し、人は現状維持に安住する。あとどれだけのセキュリティの不発弾が処理を待っているのか】
「情報セキュリティ」を確保するには、人（personnel）、システム（network / ICT）、物理・環境（physical）の安全をすべて守らなければならない。//
画像出典／Facebook：壮闊台湾 呉怡農
Telegramはユーザーデータの最高レベルの機密保持を掲げ、複数の国の政府へのトーク履歴の提出を拒否してきました。この特長を武器に世界で急拡大し、わずか6年で月間アクティブユーザー4億人に到達しました。
興味深いのは、香港、韓国、イランなどでTelegramのユーザーが急増したのは、いずれも政府による言論監視が原因だったことです。ところが台湾はまったく事情が異なります。台湾ではLINEの値上げをきっかけに、ユーザーより先にブランドがTelegramへ移りました。セキュリティやプライバシーとはまったく関係ありません。
蔡英文総統もしばらくTelegramを運営していましたが、これもサイバーセキュリティや国家安全保障とはまったく無関係です。台湾では、Telegramはクロスプラットフォームのコミュニティ運営における選択肢の一つになっています。
さて、良いのか悪いのか？／画像出典：YouTube 藍色水玲瓏
ほかの国の事例を見ると、台湾では国家安全保障の問題からTelegramが広まったわけではなく、高いプライバシー性を持つTelegramが単なるコミュニティ運営の選択肢の一つにすぎないことに気づくでしょう。実はそれ自体、とても幸せなことなのです……
▍民主と自由を守る傘…？
これほどプライバシー保護が強いTelegramでも、いわゆる「セキュリティの不発弾」に直面することはあるのでしょうか。答えはイエスです。各国がTelegramに向けたセキュリティの不発弾を見てみましょう。
🇭🇰 Hong Kong
2019年の香港の逃亡犯条例改正反対運動では、多くの市民がTelegramを使い始め、運動を大きく後押ししました。しかし6月12日のデモ前夜、警察は「6月11日の第二読会に向けた支援要請・議論・情報交換」を目的とするTelegramグループの管理者を逮捕し、スマートフォンのパスワードを開示させました。その結果、2万人分のデータがそのまま警察の手に渡ってしまいました。
💥 香港警察はローテクな総当たり攻撃という爆弾を落とし、多くの国の政権が手を焼いていた問題を一夜で解決してしまいました。脅しても買収しても、Telegramの中身は手に入らなかったのです。
🇷🇺 Russia
2016年、ロシア政府はテロ対策法を制定し、メッセージアプリ事業者に対してユーザーのメッセージやデータを当局へ提供するよう求めました。Telegramはこの要求が憲法に違反すると主張し、2018年4月13日にロシアで遮断命令を受けました。
🇮🇷 Iran
2018年初め、イランではインフレと不況に抗議するデモが起きました。現地当局は、Telegramのチャンネルが武装蜂起や火炎瓶の投てきなどの憎悪行為を扇動し、社会を混乱させたと指摘しました。イラン政府は「平和維持」を理由にTelegramを遮断したことがあります。
💣 イランとロシアでは、創業チームが暗号鍵の提出を拒み、遮断されてもセキュリティを崩壊させない道を選びました。
香港からイランまで、サイバーセキュリティと国家安全保障は密接に結びついています。政府の立場からすれば、完全なプライバシーが犯罪の温床になると考えるのは無理もありません。一方ユーザーにとって、Telegramは政府の手が届かない場所で雨風をしのげる傘なのです。
🇰🇷 South Korea 小話
少し関係があるようで、少し関係のない話
2014年4月26日、韓国でセウォル号沈没事故が起き、300人以上が犠牲になりました。政府は国民から批判を浴び、9月には朴槿恵大統領が閣議で、ネット上の言論が国を分断していると発言しました。
その後、韓国の検察はネット上の言論を24時間監視すると発表し、KakaoやLINEなどの企業から数千万人分のトーク履歴を入手しました。このニュースが広まると大量のユーザーがTelegramへ移り、1週間で150万人が新規登録。Telegramは反政府の民主主義の傘となりました。
▍結論
サイバーセキュリティと国家安全保障は切っても切れない関係にあります。少し前に起きた韓国の「n番部屋」事件や、ISISがTelegramで連絡を取り合っていた件も、多くの批判を集めました。それでも現在のメッセージアプリの中では、Telegramは比較的安全でプライバシー性の高い選択肢です。
ほかのメッセージアプリの生い立ちと比べると、Telegramはおそらく、創業者が警察の家宅捜索を受けたことがきっかけで生まれた唯一のプラットフォームでしょう。このアプリは、創業者が警察に踏み込まれた夜に生まれました。電話をかけたくても盗聴が怖くてかけられなかった経験が、何があってもプライバシーを最優先するという決意を固めさせたのです。
画像出典／BBC：Russia’s Telegram block hits web users
「プライバシーは売り物ではなく、人権は恐怖や欲によって損なわれるべきではない」。これが、Telegram創業者パベル・ドゥロフ（Pavel Durov）氏が妥協しない理由です。ただ私は、この言葉と実際にTelegramがもたらしている状況との間には、まだ少し隔たりがあると感じています。Telegramは全体主義や腐敗した政府に立ち向かう人々を守る一方で、人権を軽んじ恐怖を生み出す組織も守ってしまっています。皆さんはどう考えますか？
📣 Telegram 台湾マーケティング研究室に参加して、一緒に語り合いましょう🚀 目を休めて、
